Home » 未分類 » エコ住宅に有利な住まいる共済

■住まいる共済って?

住まいる共済は、全労済の新火災共済や新自然災害共済がセットになった、建物や家財を中心とする保障内容をもつ共済商品です。

全労済の本部や、それぞれのエリア内での活動をしている単位共済生協などが、申し込みを受け付けており、特約をはじめとするいくつかの選択肢も設けられています。
※参考:全労済「住まいる共済」を徹底分析

住まいる共済のなかには、エコ住宅専用住まいる共済とよばれるプランがあり、これは通常よりも、掛金の金額が割安になっているのが特徴です。

掛金が安くても、保障内容としては通常の新火災共済と同様であり、契約をしたマイホームなどの建物や家財が、万が一、火災や風水害などの損害に遭遇してしまった場合に、所定の共済金が支払われるものです。

契約は建物の棟あたり、家財も建物の各棟に収容されているすべてを一括して、それぞれ契約の単位とします。

■エコ住宅専用住まいる共済について

エコ住宅専用住まいる共済には、加入するための要件が設けられており、エコ住宅としての対象設備の告知を行うことと、全労済が環境団体に寄付することを同意することが必要になります。

実際に共済の対象となるエコ設備ですが、これにもさまざまな種類があるものの、一般的なところでは、オール電化住宅、自然冷媒を利用した電気給湯器、太陽光発電システム、ガスコージェネレーションシステム、家庭用燃料電池などが該当しています。

エコ住宅としての設備かどうかを確認する上では、専門的な判断が必要になることがありますので、もしも条件を満たすかどうかわからない場合には、契約をする前の段階で、全労済に直接問い合わせをしてみるか、または各エリアの共済生協に相談をするのが適切です。

逆に、告知した内容に反して、実際にはエコ設備付帯住宅としての要件を満たしていなかった場合や、契約した当初はエコ設備付帯住宅であったものの、その後のリフォームなどの過程で普通の住宅に変更されてしまった場合などには、契約そのものが解除されたり、共済金が支払われなくなってしまう可能性があります。

なお、エコ設備付帯住宅であるかどうかにかかわらず、契約者の住所や氏名が変更されたり、共済の対象になっている住宅を増改築したり、人が常時住まない空家の状態として相当の期間を経過してしまった場合などには、直ちに全労済に届け出ることが必要です。

これは契約規定のなかにも明記されていることがらであり、届出をしなかったことが規定違反とみなされ、契約が解除される原因になってしまうことがあります。